空き家の教科書 公開日
空き家を人に貸す前に確かめること 名義・家の状態・契約の形・税金
だれも住まなくなった実家を、「人に貸せば家も傷みにくいし、家賃も入る」と考える方は少なくありません。ただ、一度貸すと、自分たちで使いたくなったときに、なかなか返してもらえないこともあります。
この記事では、空き家を人に貸す前に確かめておきたいことを、法律の条文と国土交通省・国税庁の資料をもとにまとめます。契約や税金のくわしいことは、不動産会社や弁護士・司法書士、税務署や税理士にご相談ください。
名義と、家族の話し合い
まず、だれの名義の家かを確かめましょう。亡くなった親の名義のままになっていないか、法務局の登記で確かめられます。相続登記は2024年4月から義務になっています。くわしくは、空き家の教科書の「相続登記の義務化と空き家の管理」の記事でご紹介しています。
相続人が何人かいて、家をいっしょに持っているときは、貸すかどうか、だれが貸主になるか、家賃や修理の費用をどう分けるかを、先に話し合っておきましょう。
家の状態を確かめる
民法では、貸主は、貸した家を使うために必要な修繕をする義務を負う、とされています(借りた人の責任で修繕が必要になったときを除きます)。貸したあとに雨漏りや水漏れが見つかると、貸主が直すことになります。
貸す前に、次のようなところを確かめておきましょう。
- 屋根や天井に、雨漏りのあとがないか
- 台所・浴室・トイレの水回りに、水漏れや排水のつまりがないか
- 給湯器やエアコンなどの設備が動くか
- 窓や扉、鍵がこわれていないか
- 床が沈んだり、柱や土台が傷んだりしていないか
長く空いていた家は、閉めきっていた間に、思わぬ傷みが出ていることがあります。
契約の形を決める(普通借家と定期借家)
家を貸す契約には、大きく分けて2つの形があります。
普通借家(ふつうの建物の賃貸借)は、期間が終わっても更新されるのが基本の契約です。借地借家法では、貸主が更新を断ったり、解約を申し入れたりするには、「正当の事由」が必要とされています。「いずれ自分たちで使いたい」「売りたい」となっても、思うときに返してもらえるとはかぎりません。
定期借家(定期建物賃貸借)は、契約で決めた期間が終わると、更新されずに契約が終わる形です。借地借家法では、次のような決まりがあります。
- 書面(または電磁的記録)で契約する
- 契約の前に、「更新がなく、期間が終わると契約が終わる」ことを書いた書面を渡して説明する。説明をしなかったときは、更新がないという取り決めは無効になる
- 期間が1年以上のときは、期間が終わる1年前から6か月前までの間に、借りている人に「期間が終わると契約が終わる」ことを知らせる
将来、家をどうしたいかによって、合う形が変わります。決める前に、不動産会社などに相談しましょう。
原状回復の考え方を知っておく
借りた人が出ていくときの「原状回復」について、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をまとめています。ガイドラインでは、原状回復は、借りた当時の状態に戻すことではない、とされています。
- 借りた人の故意・過失や、ふつうの使い方をこえる使い方による傷みや汚れを直す費用は、借りた人の負担
- 年月がたって自然に古くなったものや、ふつうに使っていて生じた傷み(経年変化・通常損耗)を直す費用は、家賃に含まれている
- 建物や設備が古いほど、借りた人の負担の割合を減らす考え方をとる
ガイドラインでは、入るときと出るときに、傷みや汚れがあるかどうかなど、家の状態をよく確かめておくことも勧めています。貸す前に、部屋ごとに写真を撮っておくと、あとで話し合うときの助けになります。
契約書のひな形
国土交通省は、契約をめぐるもめごとを防ぐために、「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版)と「定期賃貸住宅標準契約書」を公開しています。使うかどうかは自由ですが、どんなことを決めておくのかを知るのに役立ちます。
税金のこと
家賃の収入は、国税庁の案内では「不動産所得」にあたります。不動産所得は、家賃などの収入から必要経費を引いて計算します。必要経費には、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などがあります。申告のことは、税務署や税理士にご確認ください。
もうひとつ気をつけたいのが、相続した実家を売るときの「3,000万円の特別控除」です。国税庁の案内では、相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住に使われていないことが条件の一つになっています。国税庁の案内では、相続から売るまでのあいだに人に貸すと、この特例の条件に当てはまらなくなります。
保険も見直す
人に貸すと、家の使われ方が変わります。火災保険などの契約内容が、貸す家に合っているかを、保険会社や代理店に確かめておきましょう。
マモリエにご相談いただけること
マモリエ(関東メンテックス株式会社)では、賃貸借契約の内容や税金のご相談はお受けしていません。契約のことは不動産会社や弁護士・司法書士、税金のことは税務署や税理士にご相談ください。
マモリエがお手伝いできるのは、貸す前と貸したあとの「家のこと」です。
- 貸す前のハウスクリーニング
- 雨漏りや水回り、建具の修理、外壁や屋根のリフォーム
- 家に残った物の片づけ
- 借りた人が出たあとの、空室のクリーニングや原状回復の工事
「貸せる状態か一度見てほしい」というときは、お電話 0800-5555-700(通話無料・受付 9:00〜18:00・年中無休/年末年始を除く)、またはお問い合わせフォームからご相談ください。
出典(2026年11月11日に確認)
- e-Gov法令検索「借地借家法」(第26条 建物賃貸借契約の更新等・第28条 更新拒絶等の要件・第38条 定期建物賃貸借)
https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 - e-Gov法令検索「民法」(第606条 賃貸人による修繕等)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html - 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html - 国土交通省「『定期賃貸住宅標準契約書』について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html - 国土交通省「定期建物賃貸借」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000059.html - 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm - 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
この記事の制度の説明は一般的な内容です。個別の税金・登記のご判断は、税理士・司法書士・市町村の担当課にご確認ください。空き家の管理や片づけ、この先のご相談はマモリエへどうぞ。